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クレジットカード決済に領収書は存在しない!?

クレジットカード画像

ネットが普及した昨今、オンラインショップでちょっとしたものを気軽にクレジットカードで買い物をする人はとても多くなりました。


クレジットカードでお買い物をした場合、商品といっしょに送られてくるのは基本的には「納品書」もしくはショップの「ご利用明細書」だけです。


クレジットカードで支払いをした場合、なぜか領収書だけは送られてこないですよね。
いったいなぜなのでしょうか。
それでは詳しくご説明していきます。



そもそも領収書って何?領収書が発行する条件とは?

まずは、基本となる領収書が発行される条件からおさえていきましょう。


国税庁が領収書として正式に認めているのは、国税庁が定めた会計法の第17号文書にある「金銭又は有価証券の受領書」というもの。


この「受領書」とは、金銭あるいは有価証券(小切手・手形・商品券)などの授受があった場合、受領事実を証明する目的で作成される領収書を指します。


つまり、領収書を発行するには、「金銭あるいは有価証券の授受があること」が条件となります。


また、民法486条では、金銭や小切手・手形・商品券などを受け取った場合、「支払人は受取人に対して領収書の発行請求することができ、受取人は領収書を発行する義務がある」としています。



クレジットカード決済で領収書を頼んだら断られたんだけど、なぜ?

「クレジットカードで支払いをした時、ショップに領収書の発行をお願いしたら断られた・・・」なんて話を聞いたことはないですか?


これは、クレジットカード決済が、クレジットカード会社を通して行われる「信用取引」だからです。


クレジットカードでお買い物をすると、クレジットカード会社は、カードの契約者を信用して、購入先のショップに立替え支払いをしてくれます。
これが「信用取引」です。


先ほど、領収書とは金銭または有価証券(小切手・手形・商品券など)を受け取った場合、受領した側に領収書の発行が義務付けられていると説明しました。


では、クレジットカードで支払った場合はどうでしょうか。
クレジットカード決済の場合、決済が完了した時点では、ショップには、まだ金銭は入金されていません。


ショップ側からすれば、クレジット会社からの入金確約が取れただで、代金が入金されたわけではないのです。


また、ショップへ代金が入金されるのは後日であり、その代金を支払うのはクレジットカード会社。
つまり、クレジットカード決済は「信用取引」なので、お客様から直接金銭を受け取るわけではないのです。


ショップは、お客様から直接金銭を受け取っていないので、お客様に領収書を発行する義務が発生しません。
なので、お店によっては、クレジットカード決済の場合、領収書の発行を断るケースが出てくるのです。



クレジットカード決済でも領収書を発行してくれるお店がある

しかし、お客様側からすると、万が一に備えて「支払った証明が欲しい」という場合があります。


「そんなお客様のご要望にお応えしよう」ということで、お客様から領収書のご依頼があった場合、領収書の発行している百貨店やショップがあります。


もちろん、Premicalでも、お客様からご依頼があった場合、領収書を発行いたしております。


しかし、これは、あくまでも、店側のサービスであって、本来、領収書の発行義務はないので、断られたとしても、問題にすることはできません。もちろん、店側に領収書の発行を強要することもできません。



クレジットカード決済(支払い)時にお店(ショップ)から発行される領収書は領収書ではない!?

クレジットカード支払時に、領収書をお願いした場合、お店によっては領収書を発行してくれると先ほどご説明いたしましたが、その場合の領収書には、必ず「クレジットカード支払分」という但し書きが付け加えられていることをご存じでしょうか。


お客様からのご依頼に応えて、お客様の名前で通常通りに領収書を発行すると、お店は「お客様」と「クレジット会社」の両方から金銭を受領したことになってしまいます。


クレジットカード決済の場合、信用取引なので、実際は、クレジットカード会社からの入金しかありません。なので、国税庁(税務署)に二重に料金を受け取ったと誤解されない為にお店側は「クレジットカード支払分」という但し書きを加えるのです。


ところが、「クレジットカード支払い」と書かれた領収書、実は、国税庁(税務署)では税務上「領収書」とは認めていません。


領収書とは、金銭や有価証券の授受があった事実を証明するものですから、クレジットカード決済のようにお客様とお店との間で直接の金銭の授受がない「信用取引」においては領収書は存在しないことになります。


なので、「クレジットカードにてお支払い」と記載したものは、たとえ、表記が「領収書」となっていても、税法上では「領収書」ではないのです。


「クレジットカードで支払った旨が記載されている領収書」は、税法上「領収書」ではないわけですから、5万円以上の金額の領収書であっても印紙の貼付けは不要になります。


この印紙不要については、国税庁のホームページにも記されています。(→国税庁ホームページ参照


クレジットカード画像2

という訳で、「クレジットカードにてお支払い」と記載された領収書は、税法上「領収書」と認められていないことから、確定申告にはお使いいただけない用紙ということになります。



クレジットカードで買った場合、会社の経費で落としたい時はどうしたらいい

会社や仕事で使うものを、ネットで注文したい時ってありますよね?
でも、今までの説明だと、クレジットカード払いだと領収書がない。たとえ領収書があったとしてもクレジットカード払いの領収書は、税務署が「領収書」と認めない。


では、会社や仕事で使うものをクレジットカードで支払った場合、これを経費として落としたい場合は、いったいどうしたら良いのでしょうか。


答えは簡単、使用したクレジットカード会社から送られてくる「利用明細」と、商品を購入したお店が発行する納品書(もしくはご利用明細書)を2つセットにして、領収書代わりにすれば良いのです。


クレジットカード会社から送られてくる「利用明細」は、いつ、どこのお店にいくら支払ったかが記載されています。これがクレジットカードで支払った事実を証明する書類になります。


しかし、これだけでは、会社の経費で落とすには情報不足です。会社や仕事に使う為にいったい何をいくつ買ったのかがわかりません。


そこで必要になってくるのが、購入したお店から発行される納品書あるいはご利用明細書です。


この2つの書類が揃って、ようやく領収書と同等の効力を備えたお支払を証明する書類となります。


ただし、条件があり、お店から発行される納品書(又はご利用明細書)には、以下の内容が記載が必須となります。

発行した人の名前か店名
クレジットカードで買い物をした日付
クレジットカード決済した商品名や数量(内訳)
クレジットカード決済した金額(内訳)
納品書(又は利用明細書)の交付を受ける人の名前


個人のクレジットカードで購入したものを、会社の経費として計上することは、できないわけではないのですが、計上処理が少々複雑になるので、会社の経費で計上したいなら、会社名義のクレジットカードで決済することをおすすめいたします。

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